2019-03-07 第198回国会 衆議院 本会議 第10号
次に、日米安保体制下の防衛関係費のあり方についてお尋ねがありました。 我が国は、民主主義などの基本的価値を共有する米国との間で同盟関係を継続し、その抑止力と我が国みずからの防衛力によって、すきのない体制を構築して、我が国の安全を確保することを防衛の基本としております。
次に、日米安保体制下の防衛関係費のあり方についてお尋ねがありました。 我が国は、民主主義などの基本的価値を共有する米国との間で同盟関係を継続し、その抑止力と我が国みずからの防衛力によって、すきのない体制を構築して、我が国の安全を確保することを防衛の基本としております。
我が国の防衛費の水準は、日米安保体制下における軽武装、経済重視によってどのような影響を受けてきたと認識しているか、また、日本の防衛費は世界第八位の高位にあると言われることもあるようですが、それでも、日米で共同対処する分、日本の防衛費から除かれたコストが米国の国防費に含まれていると考えてよいのか、お尋ねします。
私は、憲法第九十九条がうたう憲法尊重擁護義務を負う者の一人として、憲法公布七十年を振り返って考える場合、沖縄の戦後史と日米安保体制下の沖縄の現実を抜きにして論及できないことを強く主張いたします。ひとりよがりで言うものではありません。それらを真剣に考えることこそが憲法第九十九条で憲法尊重擁護義務を負う者の責務です。 国会は衆参ともにいわゆる改憲勢力が三分の二以上を占めております。
前政権は、日米安保体制下で核の傘に依存をしてきました。ですから、あのオバマ氏のプラハ演説の後も、唯一の被爆国でありながら、この核の傘の確認に走ったということが様々批判の声も上がったわけですね。 そこで、まず岡田大臣にお聞きしますが、鳩山政権の核兵器に対する政策というのは前政権とどこがどう違うのか、またどこを変えようとしているのか、答弁いただきたいと思います。
そういう状況下で、先生の仮定の事態におきましては、日米安保体制下で日米で協力して当該弾道ミサイルに対処するということになろうかと思います。
私は、日米安保体制下において、在日米軍基地の七五％が沖縄に偏在しているということは日米安保体制のゆがんだ構造であると考えております。 小泉総理は、真っ先に沖縄への米軍基地の偏在という日米安保体制のこのゆがんだ構造を改革していただきたいというふうに私は思っております。総理は、その部分、いわゆる沖縄の負の問題について聖域と考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
こうした事例は、日本が安保体制下で、国民の人権のみならず日本の国民主権が制限されているのではないかという、こういう実態を如実に示しています。これを国民主権との原則でどう見るのか、本調査会でも重要な調査テーマとすべきであると思います。 さらに、国政において国民主権がどのように具現され、国民主権に基づく国民の権利が国政運営上どのように実行されているのかを検証することも重要な課題であります。
これだけ、五兆円弱のお金を使って日米安保体制下の中で着実に防衛力の増強には御努力されてきた、そういう結果としてこういうプライマリーレスポンシビリティーという規定ができてきたのではないかと私は時間の経過から思う。
○野呂田国務大臣 日米安保体制下において、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは、当然のことであります。このことは、周辺事態においても何ら変わるものではございません。このような一般的な情報交換の一環として米軍への情報提供をすることは、実力の行使に当たらず、憲法第九条との関係で何ら問題を生ずるおそれはないと考えております。このことは累次申し上げてきたところであります。
○野呂田国務大臣 仮にこの情報を米軍に通報したとしましても、日米安保体制下においては、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであります。このような一般的な情報交換の一環として米軍へ情報を提供することは、それ自体、実力の行使に当たるものではないと考えます。したがって、憲法第九条との関係で問題を生ずるおそれはないと考えております。
○野呂田国務大臣 日米安保体制下において、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは、当然のことであります。このことは周辺事態においても何ら変わることはないと思います。
そこで私は、日米安保体制下での日本の自主判断が、周辺事態に対してできるかどうか、大変懸念をしているところであります。 御承知のように、陸海空自衛隊、情報力とか装備、即応態勢、それぞれ金をかけて努力をされていることは承知をしております。しかし、アメリカが余りに大きい。世界最強の軍事力と情報力を持った、圧倒的に優位にある米軍。
それから、最後の三点目でありますけれども、現在の日米安保体制下で、在日米軍基地は沖縄県一県に過重に偏在しております。御承知のとおり、在日米軍専用施設の七五％が沖縄にあります。先般のＳＡＣＯの最終合意は、沖縄の立場から見れば県内移設を条件としているものが大部分であります。問題の根本的な解決にはほど遠いものがあります。
そういう中から、今後私どもはこういう情報を総合的に把握できる衛星を持つことを検討したり何らかの方途を考えなければならない、こう考えてまいりますとともに、私どもはそれぞれ会見をいたすたびに、今回の北朝鮮の行為は、日米安保体制下における我が国の上空を通過したということは、ある意味において日本と米国が射程距離にあったと解釈するべきでありまして、米国を含めて攻撃をしたとさえ言われるのではなかろうかという立場
だから、今や現実のものになっているときに、こういう問題について、ぎりぎりの場合は理論的問題としては敵の基地をたたくことはあり得べしというのが政府解釈になっているんですが、法制局長官はいませんが、現実の問題としてこれについての防衛庁としての見解と、我が国に手段がない場合にはそれこそ日米安保体制下でしっかりと考える必要があると思いますが、この点についての御回答をお願いしたいと思います。
三点目に、沖縄が本土復帰して後、日米安保体制下に組み入れられてからも、全国の米軍基地の七五％を占め、〇・六％の国土面積の中で、県主面積の一一％、そして基地の集中して存在する沖縄本島の面積の約一九％を占拠し、沖縄に基地があるのではなくて、基地の中に沖縄があるというのが適切ではないかと強く感じているところであります。
○秋山（昌）政府委員 日米安保体制下におきまして、平素から軍事情報を含め、いわば相互に必要な情報交換を日米間でもやっているわけでございますけれども、このことは周辺事態においても何ら変わるものではございません。
日米安保の枠は変えないとか、あるいはその取り決めは何ら変更しないとは言いながらも、安保体制下で一番形骸化されてきた事前協議に関する諸問題を、前提条件というか、この新しい中間見直しで言われている、「「指針」見直し及び新たな指針の下での取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従って行われる。」
○秋山（收）政府委員 自衛隊とアメリカ軍が行っております情報交換につきまして、具体的にどういうものがあるかということを、私ども法制局としては承知する立場ではございませんけれども、米軍への情報の提供につきまして私どもの立場で一般論を申し上げますと、日米安保体制下におきまして、日米両国が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことでございまして、自衛隊が常日ごろから行っている情報収集活動
○秋山（收）政府委員 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、安保体制下におきまして、日米両国が平素から軍事情報も含めまして必要な情報交換を行うことは当然のことであると考えておりまして、自衛隊が常日ごろ行っております情報収集活動あるいは警戒監視活動を通じて収集した情報を、一般的な情報交換の一環として米軍に提供すること、これは実力の行使に当たりません。
この事件は、沖縄県民はもちろん、日本国民に大きな衝撃を与えて、安保体制下での在日米軍基地の危険な役割を改めて浮き彫りにする重大な出来事だったというふうに思うわけであります。この問題についてただしたいと思います。 まず、この事件について、三月末までに米側から調査結果が出る、また日米間の通報体制の問題についても三月末までに確立するということでありました。もう最後の週になりました。
日米安保体制下のいろいろな問題点について御質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 日米安保体制が日本の安全保障のかなめであった。五十年間、日本が戦場にならなかった。あるいは、アメリカの軍備の傘の下で、軽武装で、経済発展、経済繁栄いちずに国力を使うことができた。